農地転用許可

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農地法と許可（届出）の必要性

農地法とは、農地の取り扱いを定めた法律です。耕作者の農地取得や権利を保護し、そして国の農業生産力の増進や農地の効率的な利用の促進を図ることを目的しています。

つまり、国の農業生産力や耕作者の権利を守るために、農地の権利移動や転用が制限されています。

よって、農地の権利移動や転用をする場合は農地法に基づく届出や許可が必要です。

農地法の許可や届出が必要なのかどうかは、原則として現況が農地なのかどうかで判断します。

しかし、登記上が宅地となっていても現況が畑となっている場合や、現況が雑木林でも登記簿が畑になっている場合、そして課税上の地目だけ畑になっているなど、許可や転用が必要なのかどうか、判断が複雑な場合もあります。

そのため、許可や届出が必要か、そもそも可能なのか（農地の種類によっては難易度は様々です）まずは専門家に相談することをおすすめします。

市街化区域と市街化調整の違い

では、届出になるのか許可になるのかを確認しましょう。そのためには、まず対象の農地がどの地域にあるのかを確認する必要があります。大きく分けて以下２つあります。

① 市街化区域

すでに市街地を形成している区域、または、今後１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、家や商店・ビルなどが立ち並んだ賑やかな土地が主な例です。

② 市街化調整区域

市街化が進まないよう抑える区域であるため、積極的にまちづくりを行う予定のない区域のことです。農地転用許可の取得難易度が高くなる傾向にあります。

まとめると以下のようになります。

市街化区域	市街化調整区域
すでに市街地を形成している区域で、農地転用許可（届出）は比較的しやすい傾向にあります。	市街化が進まないよう抑える区域で、農地転用許可の取得難易度が高くなる傾向にあります。

許可・届出の種類

① 農地法３条　権利移動

農地の所有者を変更したり、農地を誰かに貸したりする場合です。

相続の場合は届出、それ以外は許可になります。

② 農地法４条　転用

農地を農地以外の目的で使用する場合です。例えば、自己の農地を宅地に転用する場合です。

市街化区域の場合は届出、市街化調整区域の場合は許可になります。

③ 農地法５条　権利移動＋転用

３条と４条の組み合わせです。例えば、他人の農地を購入して、宅地にする場合です。

弊所に依頼するメリット

弊所は不動産に精通した宅地建物取引士・行政書士が代表を務めていますのでご安心してお任せいただけます。

料金

分類	報酬（税込）
農地法第３条許可申請	33,000円 ～
農地法第３条届出	12,100円 ～
農地法第４条許可申請	66,000円 ～
農地法第４条届出	33,000円 ～
農地法第５条許可申請	88,000円 ～
農地法第５条届出	55,000円 ～
農用地区域除外申出	66,000円 ～
その他	要相談

※報酬額はあくまで目安となります。正式な報酬額につきましては、お見積り時にご提示させていただきます。
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