こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは産廃許可・建設業許可を専門としており、産廃許可に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。
今回は「産業廃棄物収集運搬業許可を取得するまでの期間はどのくらいかかるのか」について解説いたします。
産業廃棄物収集運搬業許可は、「いつまでに許可が取れるか」が事業計画に直結する重要な要素です。行政書士の視点から、許可取得までの標準的な期間と、計画通りに事業をスタートさせるためのポイントを解説します。
本記事では、取得までの期間に加えて、意外な注意点も解説していますので最後までお読みいただけますと幸いです。
許可取得までの「全体の期間」を構成する２つのフェーズ
その内訳は、以下の２つの主要なフェーズで構成され、それぞれに明確な時間軸と注意点が存在します。
- 事前準備期間（申請者・行政書士による作業）
- 行政への申請・審査期間（行政による作業）
それでは１つずつ詳しく解説していきます。
フェーズ１：事前準備期間（申請者・行政書士による作業）
これは、申請に必要なすべての条件を整え、書類を作成する期間です。期間の長さは、申請者の準備状況と行政書士の協力体制に大きく依存します。
| 作業内容 | 詳細な解説と注意点 |
|---|---|
| A. 役員等講習会の受講・修了 （１週間〜２か月） | 許可要件である「知識及び技能」を証明するための講習会受講が必須です。最も時間がかかる要因の１つになります。 開催頻度（月１〜２回）や、特に年度末の繁忙期には予約が集中し、申し込みから受講、修了証発行までに２ヶ月近くを要する場合があります。 講習会予約は、事業を思い立ったその日から開始すべき最優先事項の１つです。 |
| B. 必要書類の収集 （２週間〜１ヶ月） | 資金要件（預貯金残高証明書など）、施設要件（車両の車検証、写真、積載量計算書など）、適法性要件（住民票、登記簿謄本、納税証明書など）に関する公的書類を漏れなく集めます。 有効期限が３ヶ月以内の公的書類が多いため、書類作成直前に収集することが重要です。 |
| C. 申請書類の作成・確認 （１週間〜２週間） | 申請書本体、事業計画書、車両の運搬経路図など、膨大な申請書類を作成します。不備のない「完全な申請書」を仕上げるための時間です。 |
フェーズ２：行政への申請・審査期間（行政による作業）
申請書類を提出してから、許可証が交付されるまでの期間です。これは自治体ごとに定められた「標準処理期間」に基づいて進行します。
| 作業内容 | 詳細な解説と注意点 |
|---|---|
| D. 申請前予約・提出 （１か月〜２か月） | 東京都を含む多くの都道府県では、申請書提出自体に事前予約が必要です。特に年末や期首などの繁忙期は予約待ちで２か月以上かかることもあります。 また、申請予約日の変更は原則としてできません。変更しようとする際はキャンセルして新たに申請予約を実施する必要があります。そのため、更に２か月待ちになってしまうということになるので、計画的に申請予約日を決める必要があります。 申請予約日決定のタイミングは、最優先事項の１つです。 |
| E. 行政の標準処理期間 （40日〜90日） | 多くの自治体で「土日祝日を除く40日〜60日」と定められていますが、これはあくまで「標準」です。 地方自治体によっては３か月近くかかるケースもあります。GWや年末年始などの長期休暇を挟むと、その分期間が延長されます。 |
| F. 補正（書類不備の指摘と修正） （期間は不備による） | 書類にわずかな不備があった場合、行政から「補正指示」が入ります。 この補正対応を申請者がすぐに行えないと、審査期間がストップし、トータルの期間が数週間から１か月以上延びてしまう最大の原因となります。 |
【参考】期間短縮を成功させる「行政書士の戦略的サポート」
期間の短縮は「運」ではなく「戦略」が必要です。行政書士は、単に書類を作成するだけでなく、お客様の事業開始時期に合わせて期間を最適化するための戦略的な役割を果たしすために適切なサポートをいたします。
- 講習会受講の最適なスケジューリング
- 複数の自治体への「同時申請」のマネジメント
- 「一発受理」を可能にする万全の書類準備
講習会受講の最適なスケジューリング
前述の通り、講習会の予約がボトルネックになりやすいため、弊所では以下のサポートを行います。
- 日程の早期確保とリマインド： 申請者の事業計画から逆算し、最適な受講時期を提案し、必要であれば予約を代行またはサポートします。
- オンライン講習の活用： リアル会場での開催が少ない場合、地方開催の講習や、オンライン（eラーニング）で受講可能なものがあれば、それを優先して提案し、移動時間を削減します。
複数の自治体への「同時申請」のマネジメント
産業廃棄物収集運搬業許可は、「都道府県ごと」に許可が必要です。広域で事業を展開する場合、複数の自治体に同時に申請（複数申請）を行うことになります。
- 標準処理期間の調整： 各自治体で審査期間が異なるため、行政書士がそれぞれの審査状況を把握し、最も遅い自治体に合わせたスケジュール調整や、並行して書類提出を進めるマネジメントを行います。
- 添付書類の共通化： 複数の申請先で共通して使用できる書類（講習修了証、車両写真など）を効率的に準備し、申請者側の負担と準備期間を軽減します。
「一発受理」を可能にする万全の書類準備
補正による遅延を避けることが、期間短縮の最大の鍵です。
- 申請代行のメリット： 行政書士が作成した書類は、行政側のチェックポイントや書式を熟知しているため、不備が極めて少なくなります。特に、資金要件や事業計画書など、専門的な判断を要する箇所でのミスを徹底的に防ぎます。
- チェック体制の構築： 提出前に、行政書士が行政側の視点に立って書類全体を二重、三重にチェックし、提出時には補正ゼロ（一発受理）を目指します。
- 車両の写真と車検証： 申請時点で使用可能な状態にあることが必須です。車両の手配やリース契約の時期を、行政の審査期間終了に間に合うように調整します。
まとめ
今回は「産業廃棄物収集運搬業許可を取得するまでの期間はどのくらいかかるのか」について解説いたしした。
また、主な注意点として、特に気を付けておきたいことは、「講習会の申し込みは余裕をもって早めに予約しましょう！」、「申請予約日決定のタイミングは適切に実施しよう！」ということです。
特に更新の場合は「許可の有効期限に講習会が間に合わない」、「予約を失念して、申請の予約日が更新期限後になってしまった」というケースがあり、最悪の場合には許可が失効してしまう可能性もありますので注意しましょう。
以上です。ご参考になりましたでしょうか。
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