こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは不動産を専門としており、宅建業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。
今回は不動産業（宅建業）を開業するのにいくらかかるのかについて解説いたします。
宅建士（宅地建物取引士）の資格を取得して、不動産業（宅建業）を始めてみようと考えている方も多いのではないでしょうか。
また、自分自身は宅建士を保有していないが従業員を雇用して不動産業（宅建業）を始めたいと考えている方もいらっしゃると思います。
そのような方々に向けて、実際に「開業するのにどのくらいの費用がかかるのか」と「開業後のランニングコスト」について詳細に解説いたしますので、最後までお読みいただけますと幸いです。
不動産業（宅建業）開業にいくらかかる？
１人会社（宅建士保有）の場合と従業員（宅建士保有）を雇用する場合のそれぞれについて見ていきましょう。
① １人会社（宅建士保有）の場合
宅建士を保有している社長が代表の１人会社の場合を想定して、どのくらいの費用がかかるのかについて説明いたします。
不動産業（宅建業）の開業費用の合計金額は約250万円になります。詳細情報は以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額（開業時） |
|---|---|
| 会社設立費用 （登記・定款等） | 約30万円 |
| 宅建士登録費用 | 3万7千円 |
| 宅建業免許申請手数料 （東京都の場合） | 3万3千円 |
| 保証協会の加入費用 （ハト・ウサギのいずれか） | 約120万円 |
| 地代家賃 | 約10万円（賃料）＋ 約30万円（敷金・礼金・仲介手数料等） |
| その他初期費用 （デスク・椅子・電話・パソコン・プリンター等） | 約50万円 |
| 合計 | 約250万円 |
上記表では、事務所を賃貸すること想定していますが、自宅開業等で地代家賃・その他初期費用が不要という方でも、最低200万円は必要になります。
② 従業員（宅建士保有）を雇用する場合
続いては、従業員（宅建士保有）を１人雇用する場合です。
不動産業（宅建業）の開業費用の合計金額は約275万円になります。詳細情報は以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額（開業時） |
|---|---|
| 会社設立費用 （登記・定款等） | 約30万円 |
| 宅建士登録費用 | 3万7千円 |
| 宅建業免許申請手数料 （東京都の場合） | 3万3千円 |
| 保証協会の加入費用 （ハト・ウサギのいずれか） | 約120万円 |
| 地代家賃 | 約10万円（賃料）＋ 約30万円（敷金・礼金・仲介手数料等） |
| 人件費 | 約25万円 |
| その他初期費用 （デスク・椅子・電話・パソコン・プリンター等） | 約50万円 |
| 合計 | 約275万円 |
宅建業免許申請時には、専任の宅建士を雇用している必要があります。よって申請準備に時間がかかる場合はより多くの人件費がかかる可能性もあることも考慮しておく必要があります。
【参考】その他費用について
「①１人会社（宅建士保有）の場合」・「②従業員（宅建士保有）を雇用する場合」は、スモールスタートの開業を意識して項目を記載しました。
必須ではないですが、その他の開業時にかける費用として、例えば以下のようなものがあります。
- 不動産の購入費（購入する場合）
- 内装工事費（店舗を内装する場合）
- 報酬（司法書士・行政書士に手続きを依頼する場合）
- HP（ホームページ）制作費
- 車両購入費
これらの費用のほとんどは、会社の規模が大きくなるにつれて必要となってくる費用となりますので、開業時は資金に余裕がある場合に検討しましょう。
開業後のランニングコスト
続いて開業後のランニングコストについてです。こちらも１人会社（宅建士保有）の場合と従業員（宅建士保有）を雇用する場合のそれぞれについて見ていきましょう。
① １人会社（宅建士保有）の場合
宅建士を保有している社長が代表の１人会社の場合を想定して、どのくらいの費用が年額ベースでかかるのかについて説明いたします。
こちらについては、約180万円（年額）です。詳細情報は以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 広告費 | 約30万円 |
| 保証協会の年会費用 （加入したハト・ウサギのいずれか） | 約８万円 |
| 地代家賃 | 約120万円（約10万円×12ヶ月 ） |
| その他ランニングコスト （電話・水道光熱費等） | 約24万円（約２万円×12ヶ月 ） |
| 合計 | 約180万円 |
② 従業員（宅建士保有）を雇用する場合
続いては、従業員（宅建士保有）を１人雇用する場合です。
不動産業（宅建業）の開業費用の合計金額は約480万円（年額）になります。詳細情報は以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 広告費 | 約30万円 |
| 保証協会の年会費用 （加入したハト・ウサギのいずれか） | 約８万円 |
| 地代家賃 | 約120万円（約10万円×12ヶ月 ） |
| 人件費 | 約300万円（約25万円×12ヶ月 ） |
| その他ランニングコスト （電話・水道光熱費等） | 約24万円（約２万円×12ヶ月 ） |
開業後のランニングコストについても、開業時と同様にスモールスタートの開業を意識して項目を記載しました。
なお、その他費用として、各種維持費用がかかる場合がありますので注意しましょう。
まとめ
今回は不動産業（宅建業）を開業するのにいくらかかるのかについて解説いたしました。各種条件によって異なりますが、まとめると以下のとおりとなります。
| 大項目 | 小項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 開業時に必要な費用 | １人会社（宅建士保有）の場合 | 約250万円 |
| 従業員（宅建士保有）を雇用する場合 | 約275万円 | |
| 開業後のランニングコスト | １人会社（宅建士保有）の場合 | 約180万円（年額） |
| 従業員（宅建士保有）を雇用する場合 | 約480万円（年額） |
以上です。ご参考になりましたでしょうか。
お困りのこと・相談したいことがございましたら下記のお問い合わせフォームからお願いいたします。